さて今日は、Google Cloud(GCP)の請求代行の「よくない点」の話です。メリットの話は多いのですが、契約してから「え、そうだったの?」となるのはお互い避けたいところ。この記事では、Google Cloud公式ドキュメントで確認できた事実をもとに、デメリットを6つに整理し、最後に契約前のチェック表をつけました。AWS版は「AWS請求代行のデメリット7つ」にまとめています。AWSは「アカウントを組織に入れる」仕組みでしたが、Google Cloudは「プロジェクトの請求先を付け替える」仕組みなので、気をつける場所がだいぶ違います。

なお、ここで書く仕様は2026年11月時点の公式情報です。Google Cloudは仕様の更新が多いので、契約前には最新のドキュメントも見てください。

まず前提:GCPの請求代行は「請求先アカウントの付け替え」が基本

Google Cloudでは、料金は「プロジェクト」で発生し、その料金を支払う先が「Cloud Billing アカウント(請求先アカウント)」です。プロジェクトは、どれか1つの請求先アカウントにひも付いています。

請求代行を使うときは、一般にこのひも付け先を、事業者が管理する請求先アカウントに切り替える形になります(事業者によって細かい手順は異なります)。ここがデメリットの出どころです。付け替えの公式手順は、Google Cloud公式:プロジェクトの請求先アカウントを変更するにあります。

デメリット1:請求先アカウントの付け替えに権限と準備が要る

付け替えは、誰でもできる操作ではありません。公式ドキュメントでは、プロジェクト側と請求先アカウント側の両方に権限が必要とされています。

つまり、自社の担当者が持っている権限だけでは足りず、移動先の請求先アカウント(事業者側)で権限を付けてもらう手順が入ります。プロジェクトが多いと、権限の確認だけでもそれなりの作業です。

また、プロジェクトにGoogle Cloud Marketplaceの購入がある場合は、その購入を移すまで付け替えができない、と公式に書かれています。Marketplaceでサードパーティ製品を買っている会社は、先に洗い出しておきましょう。

デメリット2:購入済みのCUD(確約利用割引)の扱いに注意が必要

ここが、いちばん見落としやすく、金額への影響も大きい点です。

CUD(Committed Use Discounts、確約利用割引)は、1年または3年の利用を約束する代わりに安くなる仕組みです。公式ドキュメントによると、種類によって「どこに紐づくか」が違います。

種類 紐づく単位
リソースベースのCUD購入したプロジェクト(共有設定により、請求先アカウント内の他プロジェクトにも適用)
支出ベースのCUD請求先アカウント(そのアカウントにひも付くプロジェクトの対象利用に適用)

そして付け替えのページには、次のような注意が書かれています。

さらに、支出ベースのCUDについて、公式は「購入したコミットメントはキャンセルできない」と明記しています(購入ミスの場合は Cloud Billing サポートに連絡、とされています)。

つまり、すでにCUDを持っている会社は、付け替えのタイミングと順番を間違えると、買ったのに効かない、という状態になりえます。「CUDを持っているプロジェクトを、どの請求先アカウントに置くのか」は、契約前に事業者と必ず話してください。CUDそのものの基本は「GCPコストを下げる方法(CUD・継続利用割引と請求代行)」で整理しています。

デメリット3:SUD(継続利用割引)の対象条件に注意

SUD(Sustained Use Discounts、継続利用割引)は、VMを月の大部分で動かし続けると自動で割引される仕組みです。Compute Engineの公式ドキュメントでは、最大約30%のネット割引とされています。ただし同じページに、次の記述があります。

請求代行を経由した請求先アカウントが、セルフサービス型なのか、請求書払い(オフライン、invoiced)型なのかは、事業者の仕組みによって変わりうるところです。公式ドキュメントから分かるのは「SUDにはアカウントの種類の条件がある」という事実までで、特定の事業者のアカウントでSUDがどうなるかは、ここでは断定できません。

だからこそ、見積もりのときに次のように聞くのがおすすめです。

ここを確認しないと、割引率の数字は高いのに、SUDが効かなくなった分で差し引きが小さくなる、ということが起こりえます。割引率の読み方は、AWS版ですが「AWS請求代行の割引率はどう決まる?」で実質割引率の計算方法を紹介しています。考え方はGoogle Cloudでも同じです。

デメリット4:サポートの窓口と対応の速さが変わることがある

請求代行の事業者経由で使う場合、技術的な問い合わせの流れが変わる可能性があります。公式のパートナーサポートの説明では、パートナー経由で購入した顧客の場合、次のような流れが例として示されています。

  1. パートナーが一次対応(切り分けや調査)を行う
  2. Google Cloudに関する問題なら、パートナーがGoogleサポートにケースを開く
  3. 応答時間は、パートナーが加入しているサポートの種類によって変わる

これはあくまで公式が示すパートナー主導サポートの仕組みで、すべての請求代行事業者が同じ形とは限りません。大事なのは、障害のときに「誰に・どこから連絡して・何分で返事が来るのか」を、契約前に決めておくことです。深夜や休日の対応が必要な会社は特に、24時間365日の対応が契約に含まれるか、別料金かを確認しましょう。

デメリット5:請求先アカウントに紐づく費用は、付け替えで動かないことがある

公式の付け替えページには、次の注意もあります。

特に最後の点は、契約の形を確認するときの視点として大切です。請求代行は、事業者がGoogle Cloudの正規のリセール(再販)の枠組みの中で提供しているものであることが前提です。事業者がどのような立場でサービスを提供しているのか(認定パートナーかどうかなど)は、契約前に聞いて問題ありません。日本で請求代行が広く使われている背景は、AWSの話ですが「なぜ日本ではAWSを請求代行経由で使うのか」にまとめています。

月の途中で付け替えると、請求書が2つに分かれて経理の処理が増えます。月初に合わせて付け替える、という段取りも選択肢です。

デメリット6:契約期間・デポジット・戻し方の条件

ここはAWSの請求代行とほぼ同じ話です。

Google Cloudの場合、戻すときにも「CUDはどのアカウントに残るのか」という問題が再び出てきます。始めるときだけでなく、やめるときの手順も契約前に聞いておくと安心です。

契約前のチェック表

確認すること 聞き方の例
付け替えの手順と権限誰にどの権限が必要か、事業者側で何をしてもらえるか
購入済みCUD・Marketplace付け替え後も効くのか、順番はどうするか
SUD・CUDとの関係割引は定価ベースか、割引適用後のベースか
サポート一次窓口はどこか、応答時間は、夜間・休日は
月途中の付け替え請求が2つに分かれるが、いつ付け替えるのがよいか
契約条件デポジット、期間、自動更新、解約時の戻し方
事業者の立場Google Cloudの正規のパートナー/リセラーか

各社の違いを横並びで見たいときは、「Google Cloud請求代行おすすめ比較」が参考になります。請求代行を使わない場合も含めた全体の削減策は「Google Cloudの料金を下げる12の方法」にあります。

クラウドコストはGoogle Cloudの請求代行にも対応していて、割引率はサービス料込みで最大15%(利用内容・条件により異なります)です。Google Cloudでの具体的な条件は個別の確認が必要なので、ご相談の際に直近の請求データをもとに試算します。

まとめ

Google Cloud請求代行のデメリットは、請求先アカウントの付け替え、CUDの扱い、SUDの対象条件、サポート窓口、アカウント単位の費用、契約と戻し方の6つです。どれも契約前の確認で避けられます。特にCUDを購入済みの会社は、付け替えの順番を事業者と先に決めておきましょう。

最終的な契約内容については、契約書の条項を確認し、必要に応じて専門家(弁護士など)にも相談してください。

よくある質問(FAQ)

Google Cloud請求代行の最大のデメリットは何ですか?

多くの場合、購入済みのCUDの扱いです。CUDは購入先の請求先アカウントやプロジェクトに紐づき、支出ベースのCUDはキャンセルできません。付け替える前に、CUDがどこで効くのかを必ず確認してください。

請求先アカウントを付け替えると、サービスは止まりますか?

公式ドキュメントでは、付け替えでサービス中断やダウンタイムは想定されていない、とされています。ただし、Marketplaceの購入が残っているプロジェクトは付け替えができないなどの制約があります。本番環境は、テスト用のプロジェクトで先に試すと安心です。

請求代行を使うとSUD(継続利用割引)は受けられなくなりますか?

一概には言えません。公式ドキュメントでは、SUDを受けられるのはセルフサービスの請求先アカウントとされています。請求代行を使った場合にSUDがどう扱われるかは事業者の仕組みによるため、見積もりの段階で確認してください。

請求代行をやめて自社契約に戻すことはできますか?

請求先アカウントを付け替え直すことで戻せます。ただし、CUDなどの扱いや事業者の解約条件(事前通知期間、デポジットの返金時期など)があるので、契約前に確認しておきましょう。