AWS請求代行のデメリット7つ｜契約前に確認したい注意点【2026年版】

Lucasです。長野はもう朝が寒いです。今日はAWS請求代行の「よくない点」を、短くまとめます。

請求代行はメリットの話が多いです。でも、契約する前にデメリットを知っておく方が、あとで困りません。7つあります。

デメリット1：デポジット（保証金）が必要なことが多い

多くの事業者は、契約時にデポジットを求めます。目安は直近の請求額の1〜2か月分です。AWSの請求額が大きい会社ほど、最初に用意するお金も大きくなります。解約するときの返金条件も、あわせて確認してください。

「最大◯%割引」と書いてあっても、すべての料金に効くとは限りません。たとえば、リザーブドインスタンス（RI）やSavings Plans（SP）が対象外のプランがあります。RIやSPをたくさん使っている会社は、思ったより安くならないことがあります。

割引率の決まり方は「AWS請求代行の割引率はどう決まる？」で詳しく説明しています。

多くの請求代行は、お客様のAWSアカウントを事業者の組織（Organizations）に入れて動きます。1つのアカウントは1つの組織にしか入れません。だから、自社で組織を使っている会社は、そのままでは使えないことがあります。

くわしくは「AWS請求代行とOrganizationsの関係」を見てください。

事業者によっては、AWSアカウントのルート権限（いちばん強い管理者の権限）を事業者側が持ちます。これに抵抗がある会社は多いです。ルート権限を自社に残せるプランもありますが、割引率が下がることがあります。

AWSへの問い合わせを、事業者経由で行うプランがあります。日本語で相談できるのは便利です。でも、急ぎのトラブルのときに、どこへ連絡するのかは決めておく必要があります。

クラウドコストの場合は、障害時の技術的な質問はこれまでどおりAWSに直接できます。クラウドコストもサポートします。ただし、24時間365日対応のようなサービスレベルを求める場合は、内容によって別途料金がかかることがあります。

1年契約で自動更新、という形がよくあります。解約したいときは「◯か月前までに連絡」というルールがあることも多いです。契約書の解約の部分は、必ず読んでください。

別の事業者に移るときや、AWSとの直接契約に戻るときは、組織から抜ける手続きが必要です。組織を抜けると、組織にいた期間のコストデータが自社のアカウントから見られなくなります。先にデータを保存しておくと安心です。

デメリットはあります。でも、割引でAWSの費用が下がること、円建ての請求書払いにできて為替や経理の手間が減ることは、大きいメリットです。日本でなぜ請求代行がよく使われるのかは「なぜ日本ではAWSを請求代行経由で使うのか」にまとめました。

大事なのは、上の7つを契約前に確認することです。

AWS請求代行のデメリットは7つありますが、どれも契約前に確認すれば避けられます。各社の条件の違いは「AWS請求代行おすすめ比較」で一覧にしています。短いですが、以上です。

会社によって違いますが、よく問題になるのは「割引の対象外」と「Organizationsの制限」です。RIやSPが多い会社、自社で組織を使っている会社は、この2つを最初に確認してください。

事業者によって違いますが、直近の請求額の1〜2か月分が目安です。解約時に返金されるか、いつ返金されるかも確認しましょう。

①割引の対象範囲（RI・SPを含むか）、②Organizationsへの対応、③ルート権限の扱い、④サポート窓口、⑤デポジットと解約条件、の5つです。見積もりのときにまとめて聞くのがおすすめです。