さて今日は、AWSの「運用代行」の料金についてです。お問い合わせの中で、「請求代行とは別に、運用もお願いするといくらくらいかかるのでしょう?」というご質問をいただくことがあります。調べてみると、料金の決まり方にはいくつかの型があって、そこを知っておくと見積もりがぐっと読みやすくなりました。

この記事では、運用代行の3つの料金体系、見積もりを比べるときのポイント、費用を抑える組み合わせ方を順番にまとめます。

そもそも運用代行で頼めること

運用代行(MSP:マネージドサービスプロバイダー)は、AWSの環境を動かし続けるための「作業」を代わりに行うサービスです。事業者によって範囲は違いますが、よく含まれるのは次のようなものです。

ちなみに、AWSの支払いや割引を任せる「請求代行」とは別のサービスです。違いはLucasさんが別の記事で整理しているので、ここでは料金の話に絞りますね。

料金体系は大きく3つ

運用代行の料金は、多くの場合、次の3つのどれか(または組み合わせ)で決まります。

料金体系 計算のしかた 向いているケース 気をつけたい点
月額固定型「月◯万円」と決まった金額環境の規模があまり変わらない対応範囲の外の作業は別料金になりやすい
利用額の割合型「AWS利用額の◯%」AWSの利用額と運用の手間が比例しやすい利用額が増えると、作業量が同じでも料金が上がる
作業ごと型作業1件、または1時間あたりの料金構築や設定変更など、単発の作業が中心月によって金額がぶれやすい

これに加えて、契約のはじめに初期費用(現状の調査、監視の設定、手順書の作成など)がかかることもあります。月額だけを見ていると、初期費用を見落としがちなので注意したいところです。

「相場」を一言で言いにくい理由

正直に書くと、「AWS運用代行の相場は月◯万円です」と一つの数字で言うのは難しいです。同じ「運用代行」でも、次の条件で金額が大きく変わるからです。

なので、相場を知りたいときは、各事業者が公開している料金表で「どの条件でその金額なのか」まで確認するのがいちばん確実です。公開料金がない事業者には、下のチェックリストの条件をそろえて見積もりを依頼しましょう。

計算例:月額固定型と割合型はどちらが得?

料金体系によって、AWSの利用額が増えたときの動き方が変わります。わかりやすくするために、仮の数字で比べてみます(相場ではなく、計算のしかたを見るための例です)。

AWSの月額 月額固定型 割合型(10%) 安いのは
30万円8万円3万円割合型
50万円8万円5万円割合型
100万円8万円10万円月額固定型
200万円8万円20万円月額固定型

この例では、AWSの月額が80万円を超えたあたりで逆転します。利用額がこれから伸びそうな会社は、割合型だと運用費も一緒に増えていく点を覚えておくと安心です。逆に、まだ小さい環境なら割合型の方が始めやすいこともあります。

AWSのサポートプランとの役割分担

運用代行を考えるときに、あわせて知っておきたいのがAWS公式のサポートプランです。こちらは料金の計算方法が公開されているので、比べる基準になります。

2026年11月時点の AWS公式:AWS Support の料金 によると、たとえば「Business Support+」は、アカウントごとに「月29ドル」か「AWS月額に応じた割合」の高い方です。割合は、1万ドルまでの部分が9%、1万〜8万ドルの部分が7%、8万〜25万ドルの部分が5%、25万ドルを超える部分が3%となっています。計算のもとになるのは、割引やクレジットを引く前の金額です。

計算してみると、次のようになります(為替は考えていません)。

AWSの月額 計算 サポート料金(月)
3,000ドル3,000 × 9%270ドル
20,000ドル10,000 × 9% + 10,000 × 7%1,600ドル

また、AWS公式:サポートプランの提供終了のお知らせ によると、これまでの「Developer Support」と「Business Support」は2027年1月1日に提供が終了し、Business Support+ への切り替えが案内されています。いま旧プランを使っている方は、見直しのタイミングとして覚えておくとよさそうです。

ここで大事なのは、AWSのサポートは「質問に答えてくれる窓口」で、お客様の環境を代わりに操作してくれるわけではないという点です。

この線引きをしておくと、運用代行に頼む範囲を必要な分だけに絞りやすくなります。

費用を抑える5つのコツ

1. 頼む範囲を「必要な分だけ」に絞る

すべてを任せると安心ですが、そのぶん料金も上がります。たとえば「監視と夜間の一次対応だけ外に出して、構築は社内で行う」のように、範囲を分けるのも一つの方法です。

2. 対応時間を本当に必要な時間に合わせる

24時間365日の対応は、平日日中だけの対応より高くなるのが一般的です。夜間に止まると困るシステムはどれか、社内で一度話し合っておくと、必要な対応時間が見えてきます。

3. 単発の作業は「作業ごと」で頼む

環境の構築や移行のように、一度きりの作業は月額契約に入れず、作業ごとに頼むと無駄が出にくくなります。

4. AWSの費用そのものを下げる

運用代行の料金が「AWS利用額の割合」で決まる場合、AWSの費用が下がれば運用費も下がります。使っていないリソースの整理など、すぐできる方法は「AWS料金を削減する15の方法」にまとめています。

5. 請求代行の割引で、運用費の一部をまかなう

運用代行とは別に、AWSの支払いを請求代行に切り替えると、AWS利用料そのものが割引されます。その割引分を、運用代行の費用にあてる、という考え方です。

こちらも仮の数字で計算してみます。

項目 金額(月)
AWSの月額100万円
請求代行の割引(5%と仮定)▲5万円
運用代行の料金(月額固定8万円と仮定)8万円
実質的な運用代行の負担3万円

この例では、運用代行の費用の6割ほどを、請求代行の割引でまかなえる計算になります。実際の割引率は事業者や利用内容によって変わるので、決まり方は「AWS請求代行の割引率はどう決まる?」もあわせて見てみてください。

ただし注意点がひとつあります。運用代行の契約に、AWS利用料の支払い(リセール)がセットになっている場合、別の会社の請求代行は使えないことがあります。また、多くの請求代行はアカウントを事業者の組織(AWS Organizations)に参加させる形なので、運用代行の会社の組織とぶつからないかも確認が必要です。くわしくは「AWS請求代行とOrganizationsの関係」をご覧ください。

見積もりを取る前のチェックリスト

複数の事業者を比べるときは、次の条件をそろえてから依頼すると、金額を正しく比べられます。

クラウドコストは請求代行の会社で、運用代行はおこなっていません。運用支援とのセット契約もないため、運用はいまの体制や別の事業者のままで、AWSの支払いと割引の部分だけを切り替えていただけます。割引はサービス料込みで最大15%で、直近の請求データをもとに無料で試算しています。

まとめ

AWS運用代行の料金は、「月額固定」「利用額の割合」「作業ごと」の3つの体系と、対応時間・対応範囲の組み合わせで決まります。比べるときは月額の数字だけでなく、何をどこまでしてもらえるかをそろえて見積もりを取りましょう。

そのうえで、頼む範囲を絞る、AWSのサポートプランと役割を分ける、請求代行の割引で費用の一部をまかなう、といった工夫で全体のコストを抑えられます。請求代行の仕組みそのものは「AWS請求代行とは」で紹介しています。

よくある質問(FAQ)

AWS運用代行の料金相場はどのくらいですか?

対応時間(平日日中か24時間か)、対応範囲(通知までか復旧までか)、対象の数で大きく変わるため、一つの数字では言いにくいです。各事業者の公開料金で条件と金額をセットで確認するか、条件をそろえて複数社に見積もりを依頼するのが確実です。

月額固定型と利用額の割合型、どちらを選べばよいですか?

AWSの利用額がこれから大きく増えそうなら、月額固定型の方が運用費の見通しを立てやすいです。まだ環境が小さいうちは、割合型の方が始めやすい場合もあります。自社の利用額で両方を計算して比べてみましょう。

AWSのサポートプランだけでは足りませんか?

AWSのサポートプランは、質問や相談に答えてくれる窓口です。環境の監視や障害の復旧作業そのものを代わりにしてもらうわけではないので、社内に手を動かせる人がいない場合は運用代行が必要になります。

請求代行と運用代行は同じ会社に頼んだ方が安いですか?

一概には言えません。セットにすると窓口が一つになる一方で、割引率やサービス内容を個別に比べにくくなります。別々に頼む場合は、支払いがセット契約になっていないか、AWS Organizationsの扱いがぶつからないかを確認しましょう。