AWS請求代行は小規模・個人でも使える？月いくらから得かの考え方

さて今日は、お問い合わせの前によくいただく「うちくらいの小さな規模でも、AWSの請求代行って使えるのでしょうか？」という疑問について整理してみました。私もIT出身ではないので、最初は「請求代行は大きな会社向けのサービス」だと思い込んでいました。同じように迷っている方の参考になればうれしいです。

AWS請求代行とは（かんたんにおさらい）

AWS請求代行は、AWSの利用料をAWSに直接払うのではなく、請求代行の事業者を通して支払う仕組みです。事業者を通すことで、次のようなメリットがあります。

• 利用料が割引される（事業者や条件によって割引率は異なります）
• 米ドル建て・クレジットカード払いから、円建て・請求書払いに切り替えられる
• 為替の動きで毎月の金額がぶれにくくなる

くわしい仕組みは「AWS請求代行とは」で紹介しています。

小規模でも使える？まず確認したい3つのこと

結論から言うと、小規模でも使えるかどうかは事業者によって違います。見積もりを依頼する前に、次の3つを確認しておくとスムーズです。

1. 最低利用額があるか

事業者によっては、「月額◯万円以上」のような最低利用額を設けていることがあります。自社のAWSの月額が、その条件を満たしているかを最初に確認しましょう。

2. デポジット（保証金）がいくらか

多くの請求代行では、契約時にデポジットが必要です。目安は直近の請求額の1〜2か月分です。月額が小さい会社ほど金額自体は小さくなりますが、最初にまとまったお金が出ていくことは覚えておきたいポイントです。

3. 個人事業主でも契約できるか

法人だけを対象にしている事業者もあります。個人事業主の方は、契約できるかどうかを最初に聞いておくと安心です。

ちなみにクラウドコストの請求代行には、最低利用金額はありません。月額が小さい会社でもご相談いただけます。個人事業主の方は、契約の条件を事前にお問い合わせください。

月いくらから得になる？かんたんな計算方法

得かどうかは、「毎月の割引額」と「デポジットや切り替えの手間」を比べて考えます。毎月の割引額は、次の式でざっくり計算できます。

毎月の割引額 ＝ AWSの月額 × 割引率

たとえば割引率を5%と仮定すると、次のようになります（あくまで計算の例です）。

月額が大きいほど、割引の金額も大きくなります。一方で、切り替えのときにかかる手間（社内の確認や手続き）は、規模にかかわらずある程度かかります。年間の割引額と、その手間を比べてみるのがおすすめです。

実際の割引率は、事業者や利用しているサービスの内容によって変わります。割引率の決まり方は「AWS請求代行の割引率はどう決まる？」で、翔太さんが整理してくれています。

割引以外にも、小さな会社にうれしい点

金額の割引だけを見ると「うちは小さいから、あまり変わらないかも」と感じるかもしれません。でも、小さな会社ほど助かるポイントもあります。

• 経理の手間が減る：円建ての請求書払いにできると、カード明細と為替レートを照らし合わせる作業が減ります
• 毎月の金額が読みやすい：為替の影響を受けにくくなり、予算が立てやすくなります

円安の影響については「円安でクラウド料金が高騰｜AWS・Google Cloudの円安対策まとめ」でもまとめています。

注意しておきたいこと

小規模の場合は、次の点に気をつけましょう。

• 割引の対象外がないか：割引がすべての料金に効くとは限りません
• 契約期間と解約条件：1年契約で自動更新、という形が多いです
• AWS Organizationsを使っていないか：使っている場合は条件が変わります。くわしくは「AWS請求代行とOrganizationsの関係」をご覧ください

ほかのデメリットについては、Lucasさんが「AWS請求代行のデメリット7つ」で短くまとめています。

まとめ

AWS請求代行は、大きな会社だけのサービスではありません。ただし、最低利用額・デポジット・個人での契約可否は事業者によって違うので、まずはそこを確認しましょう。得かどうかは「月額×割引率」で計算した割引額と、切り替えの手間を比べて判断するのがおすすめです。

自社の場合にいくら安くなるかは、直近の請求書をもとに無料で試算できます。気になった方は、お気軽にご相談ください。

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