さて今日は、検索でもよく見かける「AWSって値引きしてもらえるの?」という疑問について、公式の情報を読みながら調べたことをまとめます。

先に結論をお伝えすると、AWSの公開料金を個別に値引きしてもらえるのは、利用額がとても大きい会社が中心です。ただ、それ以外の会社でも、交渉しなくても使える割引や、買い方を変えて安くする方法はあります。この記事では、交渉できるケースと、現実的に使える方法を順番に整理します。

そもそもAWSの料金は「定価」が基本

AWSの料金は、サービスごとに公式サイトで公開されています。ほとんどのサービスは「使った分だけ払う(従量課金)」で、長期契約は必要ありません(AWS公式:料金のしくみ)。

つまり、ふつうにアカウントを作って使っている状態では、誰が使っても同じ料金表が適用されます。お店で値札を見て「まけてください」と言う、という形の交渉は、基本的には想定されていないと考えておくとよさそうです。

一方で、AWSの料金ページには、料金を下げるしくみとして次のようなものが紹介されています。

このうち、いわゆる「交渉」にあたるのは3つ目のPrivate Pricingです。

交渉できるケース:大口向けのPrivate Pricing(EDP)

AWSの料金ページでは、Private Pricingについて「一定期間の約束と引き換えに、200以上の対象サービスで割引などの商業的なメリットを受けられる」と説明されています。始め方は、AWSのアカウントマネージャーに相談するか、料金の見積もりを依頼する形です(2026年11月時点の公式情報)。

この契約は、一般にはEDP(Enterprise Discount Program)という名前で呼ばれることも多いです。

ここで大事なポイントが2つあります。

  1. 条件は公開されていません。どのくらいの利用額から対象になるのか、割引率がどのくらいなのかは、公式には書かれていません。インターネット上にはさまざまな数字が出回っていますが、公式の情報ではないので、うのみにしないほうが安心です。
  2. 「約束」が前提です。一定期間、一定の金額を使うことを約束する契約なので、利用が想定より減ったときのリスクは自社が負うことになります。

そのため、「AWSの利用額がとても大きく、数年先まで使う見込みがはっきりしている会社」向けの選択肢だと考えておくのが現実的です。月額が数万円〜数十万円くらいの会社が、この形の値引きを期待して問い合わせるのは、あまり現実的ではないかもしれません。

契約書の内容に関わる話なので、実際に検討される場合は、最終的な判断は法務の担当者や弁護士など専門家にも確認してくださいね。

方法1:交渉しなくても使える割引から始める

「値引き」というと交渉のイメージが強いですが、実は交渉しなくても誰でも使える割引のほうが、多くの会社にとっては効果が大きいことがあります。公式に案内されている主なものを表にしました(数字はすべて公式の「最大」の値、2026年11月時点)。

割引 公式の割引の目安 引き換えにするもの
Compute Savings Plans最大66%1年または3年、1時間あたりの利用額を約束
EC2 Instance Savings Plans最大72%上に加えて、リージョンとインスタンスファミリーを固定
Database Savings Plans最大35%1年・前払いなしで利用額を約束
スポットインスタンス最大90%途中で止められることを受け入れる
段階料金サービスによる使う量が多いこと(自動で効く)

出典:AWS公式:Savings Plans FAQ、AWS公式:スポットインスタンス料金

Savings Plansは、Private Pricingと同じように「約束と引き換えに安くなる」しくみですが、AWSのコンソールから自分で申し込めて、交渉も審査もありません。金額の大小にかかわらず使えるので、「値引き交渉の前に、まずここから」と考えるのがよさそうです。

また、使っていないリソースの削除やサイズの見直しなど、割引以外の方法は「AWS料金を削減する15の方法」で紹介しています。

スタートアップならクレジットも

設立から間もないスタートアップであれば、AWSの「AWS Activate」というプログラムで、利用料に使えるクレジットを申請できる場合があります。公式ページでは、自己資金で運営しているスタートアップ向けの「Founders」で最大5,000ドル、提携しているベンチャーキャピタルなどの支援を受けている会社向けの「Portfolio」で最大20万ドルと案内されています(AWS公式:AWS Activate クレジット、2026年11月時点)。値引きとは少し違いますが、対象になる会社は確認してみる価値があります。

方法2:AWS Marketplaceのプライベートオファー

AWS Marketplaceは、AWS上で使えるソフトウェア(他社の製品)を購入できるマーケットです。ここでは、売り手と価格や条件を相談して、自社専用の条件を作ってもらう「プライベートオファー」というしくみがあります(AWS公式:AWS Marketplaceのプライベートオファー)。

公式ドキュメントでは、次のように説明されています。

ここで注意したいのは、値引きの対象はAWSのサービスそのものではなく、Marketplaceで買うソフトウェアだということです。EC2やS3の料金が下がるわけではありません。セキュリティ製品や監視ツールなど、Marketplace経由で他社のソフトウェアをまとめて買っている会社にとっては、交渉の余地がある部分です。

方法3:請求代行(リセラー)経由で買う

3つ目は、AWSの利用料を請求代行の事業者を通して支払う方法です。事業者が提供する割引が利用料に適用されるので、交渉しなくても、契約するだけで支払う金額が下がります。米ドル・クレジットカード払いから、円建て・請求書払いに切り替えられるのも特徴です。しくみは「AWS請求代行とは」でくわしく紹介しています。

公開されている割引率は、事業者によっておおむね5〜15%程度です。ただし多くは「最大」の値で、実際の割引はアカウントのつなぎ方や、Savings Plansなどの料金が割引対象に含まれるかどうかで変わります。このあたりは翔太さんが「AWS請求代行の割引率はどう決まる?」で計算例つきで整理しています。

請求代行の割引率が相談で変わるかどうかは、事業者によって違います。利用規模やアカウントのつなぎ方によって条件が変わる事業者もあるので、見積もりの段階で「どの条件なら割引率が変わるのか」を聞いてみるのがおすすめです。

自社に合う方法はどれ?かんたんチェック

ここまでの内容を、状況別にまとめてみました。あくまで考え方の目安です。

自社の状況 まず検討したい方法
EC2やLambdaなどを毎月ほぼ同じくらい使っているSavings Plans
止まってもやり直せるバッチ処理や検証環境があるスポットインスタンス
設立間もないスタートアップAWS Activateのクレジット
Marketplaceで他社のソフトを継続して買っている売り手にプライベートオファーを相談
円建て・請求書払いにしたい、手軽に割引も受けたい請求代行
利用額がとても大きく、数年先まで見通しがあるアカウントマネージャーにPrivate Pricingを相談

ひとつだけに絞る必要はなく、たとえば「Savings Plansで約束できる部分を安くして、請求代行で全体の支払いも下げる」という組み合わせも考えられます。ただし、請求代行の割引がSavings Plansの料金にも効くかどうかは、事業者やプランによって違うので確認が必要です。

相談・見積もりの前に準備しておきたいこと

どの方法を選ぶ場合でも、次のものを準備しておくと話がスムーズです。

  1. 直近3か月分くらいの請求データ:月ごとのばらつきがあるので、1か月分より実態に近い数字がわかります
  2. サービス別の内訳:EC2、RDS、S3など、何にいくら使っているか(Cost Explorerで確認できます)
  3. 今後の見通し:利用が増えそうか、減りそうか。約束が前提の割引では特に大事です
  4. すでに購入しているRI・Savings Plans:期限がいつまでか、どのアカウントで買ったか
  5. 社内の決め手:割引率なのか、円建て請求書払いなのか、手間の少なさなのか

5つ目は意外と見落としがちですが、何を一番重視するかが決まっていると、複数の方法や事業者を比べるときに迷いにくくなります。

まとめ

AWSの公開料金を個別に値引きしてもらえるのは、利用額の大きい会社向けのPrivate Pricing(EDP)が中心で、条件は公開されていません。多くの会社にとって現実的なのは、①Savings Plansやスポットなど交渉不要の割引、②Marketplaceで買うソフトのプライベートオファー、③請求代行、の3つを状況に合わせて組み合わせる方法です。

クラウドコストの請求代行は、サービス料込みで最大15%の割引で、最低利用金額もありません。直近の請求データをもとに無料で試算していますので、「うちの場合はいくら変わるのか」を知りたい方は、お気軽にご相談ください。

よくある質問(FAQ)

AWSに直接「値引きしてください」と頼むことはできますか?

相談すること自体はできますが、公開料金を個別に下げてもらえるのは、一定期間の利用額を約束するPrivate Pricing(EDP)が中心です。対象になる利用額や割引率は公開されていません。多くの会社にとっては、Savings Plansなど交渉不要の割引から検討するほうが現実的です。

EDPは月いくらくらいから使えますか?

公式には、対象となる利用額や割引率は公開されていません。インターネット上の数字は公式情報ではないため、検討する場合はAWSのアカウントマネージャーに直接確認してください。

小さな会社でもAWSを安くする方法はありますか?

あります。Savings Plans、スポットインスタンス、段階料金は会社の規模にかかわらず使えます。また、請求代行を使えば、契約するだけで割引と円建て請求書払いを受けられます。最低利用額は事業者によって違うので確認しましょう。

AWS Marketplaceのプライベートオファーで、EC2の料金も安くなりますか?

なりません。プライベートオファーは、Marketplaceで販売されている他社のソフトウェアの価格や条件を、売り手と相談して決めるしくみです。AWSのサービスそのものの料金は対象外です。